事業者の方へ

•    土地の売買の依頼をされたが、境界確認が未了である
•    媒介契約をして現地調査をしたら、境界標が見当たらない
•    自社で購入した土地を分けて販売したい
•    中古の戸建てを仲介しようとしたが、建物が未登記だった
•    売主様が、遠方にお住まいである
•    隣接土地所有者様の行方が不明である


当社は不動産業の皆様を、トータルでサポートいたします。


不動産の売買は、買主様が土地境界の揉め事に巻き込まれないことが重要で、売主様の責任で境界確定測量を行うことは、関係者全員にとって意義があります。

境界確定測量は、境界を確認するだけでなく、売買する土地の正確な面積が求積でき、地積更正登記や分筆登記の前提になる作業でもあります。
現況測量は、実際の面積と公簿面積との差がどれくらいあるのか、現地に境界標が存在するかなど、現状を図面として御用意することができ、取引上確認すべきこと、障害となり得る問題を、事前に調査(隣地屋根の越境など)することができます。

また最近は、所有者様が、遠方にお住まいになられているケースが多くなっております。
境界標の確認や隣接地所有者様との立会いは、現地にてご確認をお願いすることになりますが、電子メールなどを利用するなど、ご依頼主様の負担の少ない方法を考慮して、業務を行っております。
遠方の不動産仲介会社様も、御遠慮なくご相談ください。


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